富士箱根伊豆の恵 こだわりの食材研究会 規約

※規約に同意の上、下記フォームから賛助会員のお申し込みをしてください。

 

(目的)
第1条
本研究会は富士箱根伊豆の恵で生産された食材にこだわりを持ち、生産又は利用する者(事業者)の連携を図り、相互の情報を基に地域の食材の有効利用に寄与する事により、賛助会員企業の自主的な経済活動を促進し、かつ合理化、近代化の為の協力・情報の提供・技術指導を図り、賛助会員の経済的な地位の向上を図る事を目的とする。

(名称)
第2条
本研究会は「富士箱根伊豆の恵 こだわりの食材研究会」と称する。

(地区)
第3条
本研究会の地区は富士・箱根山麓及び伊豆地区とする。

(事務局の所在地)
第4条
1)本研究会の事務局を静岡県三島市大宮町1丁目4‐6・多田食品有限会社 内に置く。
2)研究室を静岡県富士市中里150‐1福泉産業株式会社 内に置く。

(事業)
第5条
本研究会は第1条の目的を達成するため次の事業を行う。
1)賛助会員の事業に関する食材の調査・調達。
2)賛助会員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は研究事業に関する知識の普及を
    図るための教育及び情報提供。
3)その他本研究会の目的達成に必要な事業。

(賛助会員の資格)
第6条
本会の賛助会員たる資格を有する者は次の各号の要件を備える事業者(又は個人)とする。
1)富士箱根伊豆地区において事業(又は農業)を行なう者。
2)富士箱根伊豆地区に事業所があり、本研究会に参加を希望する者。
3)その他、特に役員会が認めた者。

(加入)
第7条
賛助会員たる資格を持つものは、本研究会の承認を得て研究会に加入することが出来る。

(加入金)
第8条
1)前条の承認を得た者から加入金を徴収することができる。
2)加入金は5,000円とする。

(退会)
第9条
賛助会員はあらかじめ研究会に通知した上で理事会の承認を得て脱会することが出来る。

(役員)
第10条
本研究会に次の役員を置く。(役員は支部長を兼ねる)
1)会長     1名
2)副会長  2名
3)理事     若干名(含、総務・会計理事・渉外理事)
4)幹事     1名(会計監査)

(役員の選任)
第11条
総会において選任する。

(役員の任期)
第12条
1) 役員の任期は原則として本研究会が協同組合等へ移行するまでとする。
2)任期中に欠員が生じた場合には互選により補充する。

(役員の職務)
第13条
1) 会長は本会を代表し、本研究会の業務を執行する。
2)副会長は会長を補佐し、会長が事故又は欠員の時はあらかじめ役員会において
    定めたところに従い、その職務を代理し、代行する。
3)理事は本研究会の運営について重要事項を審議する。
4)幹事は本研究会の業務及び会計の状況を監査する。

(役員の報酬)
第14条
1) 役員は全て名誉職とし、無報酬とする。
2)ただし、会の向上の為に必要な経費は認める。

(総会)
第15条
1. 総会は会長が召集する。
2.総会は毎年1回開催し次の各号に掲げる事項を審議する。
1)規約の改正
2)予算及び決算
3)事業計画及び事業報告
4)その他、必要と認める事項
3.会長は必要がある時は臨時総会を招集することができる。

(理事会)
第16条
理事会は会長が必要に応じ召集し、本会運営に関する重要事項を審議する。

(議事の方法)
第17条
1) 総会、理事会の議長は会長とする。
2) 総会、役員会の議事は出席者の過半数でこれを決し、
    可否同数の時は議長の決するところによる。

(会費)
第18条
本会は総会の承認を得て賛助会員に対し会費を微収する事ができる。
1)年会費は5,000円とする。
2)既納の会費はいかなる理由がある場合においても返還しない。

(会計)
第19条
本会の会計は入会金・会費・補助金その他の収入をもって充て、事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(附則)この規約は2010年4月1日から施行する。

 

規約のPDFファイルはこちら

 

 

開発優先権及び秘密保持に関する覚書

※覚書に同意の上、下記フォームから賛助会員のお申し込みをしてください。

 

富士箱根伊豆こだわりの食材研究会の企画・交流会(以下「交流会」という。)に参加する協力機関、助言者、企業及び個人(以下「参加者」という。)は、交流会で参加者が発表、提案する商品等の開発に関する事項を検討及び遂行するに際して、相互に開示する情報の取扱い等について次の通り覚書を締結する。

 

(情報の開示及び開示された事項に関する研究及び開発の優先権)
第1条
参加者が、本交流会に必要と考える開発に関する事項について発表、提案及び資料提出(以下「技術情報」という。)等、情報の開示をした場合、情報開示者に開示した事項に関する研究及び開発の優先権が帰属するものとする。
ただし、技術情報で開示された事項で研究及び開発の優先権が帰属するものとは、下記の各号のいずれかに該当する技術情報以外のものとする。
1) 開示を受けた際、既に参加者ら所有していたことを証明できるもの。
2) 開示を受けた際、既に公知であったもの。
3) 開示を受けた後、参加者自己の責によらないで公知となったもの。
4) 正当な権利を有する第三者から適法に取得した、開示された事項と同等の技術情報。


(技術情報に関する研究及び開発の優先権の確認)
第2条
開示した技術情報で、研究及び開発の優先権を情報開示者に帰属させる場合、その場に立ち会う参加者全員が、情報開示者に研究及び開発の優先権があることを確認するものとする。

(秘密の保持)
第3条
参加者は、交流会で開示を受けた開発に関する技術情報を情報開示者の事前の文書による承諾なしに、第三者に漏洩又は開示をしてはならない。
ただし、第1条第1項の各号のいずれかに該当する技術情報についてはこの限りでない。

(共同研究及び共同開発)
第4条
1 開示された技術情報に基づく開発について、共同研究及び共同開発を希望する者は、
   情報開示者の合意を得てこれに参加することができる。
2 共同研究及び共同開発の実施にあたっては、当事者間で別途共同研究又は共同開発契約を
   締結するものとする。

(有効期間)
第5条
本覚書の有効期間は、本覚書締結の日から満2年間とする。
ただし、参加者協議の上、延長することができる。

(協議)
第6条
本覚書に定めない事項又は条項の解釈に疑義が生じたときは、参加者は誠意をもって協議し、決定する。

 

本覚書締結の証しとして、交流会に参加する参加者全員は本書1通を作成し署名する。

 

覚書のPDFファイルはこちら

 

 

お申し込みはこちらから

 

お申し込みは以下のフォームよりお願い致します。

お申し込み後、審査を行い協議の上、承認された場合に、賛助会員として登録されます。

 

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